サロン集客アカデミー

サロンオーナーは4月中に結論を出すべし!差し迫る3つの課題

4月末までにサロンオーナーは、3つの問題の解決策を見出そう

美容室やまつエク、エステサロンなどのいわゆる美容系のサロンオーナーさんは、今、下記の3つの課題に頭を悩ましているのではないでしょうか?

★3つの課題

  1. 緊急事態宣言の期間延長があるかどうか?⇨営業再開時期の判断が変わる
  2. スタッフの雇用の問題⇨人件費削減のためリストラか、雇用維持か?
  3. 100,000円の個人給付金の使い道⇨家賃や人件費の補充か、貯金か趣味か?

もちろんこのほかに、下記でも取り上げた中小企業には最大2,000,000円が給付される持続化給付金目先の固定費等の支払いなど、サロンオーナーが考えなければいけない問題はたくさんあります。

最大2,000,000円!持続化給付金をもらいたい方へ♪臨時休業?それとも営業継続?現時点での見解(4月17日) 今、多くのサロンオーナーさんが、【お店を営業するか、それとも臨時休業するか?...
宮野
宮野
ですが今回は、まだ皆さんが悩まれているであろう上記の3つのポイントに的を絞って解説していきますね。

どうなる?5月6日までの自粛要請

政府や地方自治体、美容組合などの要請に伴い、現在臨時休業にしているサロンオーナーが最も興味がある話題の1つが、5月6日までの自粛要請が延長されるかどうかでしょう。

政府は連休中に宣言の解除や延長を含めた対応を判断する方針と言われています。
しかし、サロン側としたら自粛が解除されれば、5月7日から一応の営業が可能となるはず。
こんな時期に「お客様にお店に来てください」と大々的に言えなかったもどかしさも、自粛が解除されれば少しはなくなるかもしれません。

現役サロンオーナーの見解は「自粛期間延長」が大勢を占める

こちらをご覧ください。

弊社の公式Instagramでアンケートをとってみたところ、現役サロンオーナーは「自粛期間の延長」を考えている方が多かったですね。

営業再開のお知らせをお客様にしないといけない

お店を開けただけで、いきなりお客さんは来ません。
『5月7日から営業を再開します』といった事前の告知が必要不可欠です。
ましてや、その営業再開のアナウンスを前日の5月6日にしているようでは、たとえ再オープンしてもそう簡単にお客様は戻って来ませんよね。

反対に自粛要請が延長されれば、サロンを再度休みにする必要も出てくるでしょう。
そうなると入ってくるお金(売上)が見込めない中で、家賃や人件費等をどう工面するかという別の問題が浮上してきます。

先読み力が求められる

ここでサロンオーナーに必要になってくるのは、社会情勢や経済の先読み力です。

今世の中の流れがどうなっていて、今後どうなりそうなのか?を世論やデータから各自が判断する必要があります

自粛要請が解除されるだろうと見込み、営業再開の計画をしても、結果的に自粛要請が延長されたらお客様にもスタッフにも迷惑がかかります。
あなたは、解除と延長のどちらの判断をしますか?

ちなみに、わたくしの見解はもうハッキリと出ています。

宮野
宮野
これまでのコロナウィルスに対する政府の政策や経済の落ち込み状況、国民全員への100,000円の給付金、現時点までのコロナ感染者の推移数などを見るとどうなりそうかは見えてきませんか?

スタッフの雇用をどうするか?

 

自粛期間が延長かどうかの問題に続いて、同じくらい経営者を悩ます難問がスタッフの雇用の問題です。

下記のブログでも書いたように、これからの一年はコロナ前の元通りの売上水準は難しいし、年内一杯でもある程度の売上が見込めるいわゆる【稼げる時期】は数えるほどしかありません。

サロン経営は、いつになったら元通りになるのか?〜コロナ危機の終息はいつ?〜日本中のサロンオーナーが気になる!「いつになったら、コロナ問題が終わって集客が元通りになるの?」 この記事ではその疑問...

前年の売上を100とすれば、今年の1年間の売上は良くて80程度です(普通のサロンで)。
となると、売上が減少する中でこれまでと同じ人数でサロンを経営していくのは、資金的に厳しいでしょう。

また、営業したらしたでスタッフから苦情が出て、『コロナ感染に命を張るまでの意味があるのか』とか『がんばっても給料が上がるわけではない』とか『もし感染したらその責任をとってくれるのか?』とか、現場スタッフからの不満が噴出してきます。

オーナーはオーナーで何とかサロンを維持しようと資金繰りに奔走し頑張っているんですが、現場のスタッフにはそれはなかなか理解してもらえませんね。

宮野
宮野
だんだんと心が折れてくるオーナーの気持ちがよ〜~~~くわかります。

雇用維持より規模縮小を推奨

わたくしは今は攻めるべき時ではないので、全体的には縮小が望ましいと考えています。
スタッフが5人いるサロンなら3人体制にするなど、規模縮小を断行すべきでしょう。

いわゆるリストラは働く側もその決断を下すオーナー側も心が痛みますが、この経済状況ですからやむを得ません。
雇用調整助成金なども活用しても現状維持が難しい場合は、早急に『規模縮小』の決断を下していきましょう。

あなたは10万円の給付金を何に使う?

Twitterでも【#100,000円の使い道】というハッシュタグが、数日前に話題になっていました。
5月末か6月には遅くとも一律10万円の給付金が支給されるでしょうが、原則何に使っても良いお金です。

生活が大変な人はその生活資金にすれば良いし、特に困ってない人は好きなことに使うこともできるでしょう。
将来が不安なら貯金という手もありますね。

ただ、この100,000円の使い道をは人それぞれですから、その人がどう使おうと他人を非難することはやめましょう。

そしてせっかくですから、貰わないという選択肢も避けましょう
ちゃんともらった上で今の自分にそこまで必要なお金でなければ、お世話になっている方や家族、スタッフや地域のお店に還元してあげれば良いのではないでしょうか?

【推奨】広告宣伝費に使ってみる

わたくしがサロンオーナーなら、営業再開したときのサロンの広告宣伝費に活用しますね。

先日、こんなTwitterを見ました。

いくらホームページやSNSを活用して営業していることを伝えてもそれが伝わらない世代(お客様)は確実にいます。
そういった方々に伝えるには、やはりDMや新聞、フリーペーパーといった紙ベースでの情報伝達が有効になります。

ネットの対策はある程度自分でできる部分があるとしても、紙ベースの情報伝達は時間もかかるし、お金もかかります。
しかし実はそういった世代のお客様こそ、お金を持っていてサロンにとってありがたいお客様でもあります。

100,000円あれば10,000枚の折り込みチラシも配れるし、DMならプライバシーの問題はあるにしろ大半のお客様に手紙(営業の案内)を届けることができますよ。

いかがでしょうか?
ぜひ今日お伝えした内容をあなたのサロンの今後の方針を決める解決策の一つとしてお役立て下さい。

ABOUT ME
宮野 秀夫
美容室、エステ、脱毛サロンなどの美容系サロン集客の専門家。コンサル実績は200件以上。月商150万円⇒450万円、300万円⇒700万円など、成功実績は多数あり。
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